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ふるさと納税の時期|いつまで間に合う?還付はいつか調査!

 皆さんにとって、とても大事なふるさと納税。

 

ふるさと納税を行うことでとてもお得に返礼品を得ることができます。

そこで大事なのは、申請はいつまで間に合うのか?

 

ふるさと納税の時期と還付の時期について紹介させて頂きます。

ふるさと納税の時期|いつまで間に合う?

ふるさと納税を行いたいけれど、その時期が分からないという方多いのではないでしょうか。

すでにご存知の方は多いでしょうが、実はふるさと納税は納税と言う言葉を使っていて分かりにくくなっていますが、その実態は先刻の自治体に対する「寄付金」なのです。

 

寄付金ですから各自治体は1年を通じて募集していると言っても良いことになります。

毎年1月1日から12月31日が1年の単位としてその期間中であれば翌年の税額控除の対象となります。

 

つまり、いつでもふるさと納税は実行できることになります。

 

しかし、税控除のみを目的に「ふるさと納税」を実行する人は少なく、返礼品を目的にする方の方が多くいます。

この返礼品の枠が多くの自治体で設けられていて、数量が到達すれば締め切られる場合もあります。

 

そういう事情から年末(12月)に近づくにしたがってふるさと納税の募集が終了する事もあります。

概ね10月から11月で大半の人気のある「ふるさと納税」は締め切られてしまいますので注意する必要があります。

ふるさと納税の還付金はいつ戻ってくる?

ふるさと納税の場合、自身で選択した自治体へふるさと納税を実行すれば「返礼品」と「受領書」が送られてきます。その受領書を持って所管税務署に行き確定申告をする必要があります。

すこし複雑なのですが、ふるさと納税を行った自治体からの確認書で「所得税」と翌年支払うべき「住民税」に対して控除が受けられることになっています。

「所得税」につきましては、会計年度末である翌年3月に還付金として指定する口座に振り込まれる形になります。

 

また「住民税」は6月以降に課税分から控除される仕組みになっており、直接的に金銭が手元に戻ってくるわけではありません。

一方ふるさと納税には、「ワンストップ特例制度」と言うものも設けられており、この制度を利用すると、所得税控除分が現金として戻ることが無く、全ての金額が翌年の住民税からの控除となる仕組みになります。

 

この「ワンストップ特例制度」でも控除される金額は全く変わらないので、どちらの制度を利用しても結果的には同じになります。

ふるさと納税はいつから大丈夫?早めに申し込もう!

さとふるで手数料はかかる?

先程も書きましたように、納税自体は1年中行うことが出来ます。民間の「ふるさと納税サイト」でその時期に募集している「ふるさと納税」の種類を確認して寄付することが一般的です。

そのため多くの仲介サイトがあり、どれを選べばよいのか不安になりますが、一般的な使い分け方法をご紹介します。

 

まず、初心者の方や少額寄付(1万円から10万円程度)の方には「さとふる(https://www.satofull.jp/)」が見やすく選択しやすいサイトになっています。

 

また高額寄付(10万円以上)を行いたいという方向けには「ふるなび(https://furunavi.jp/)」がお勧めです。

 

ただし、これらのサイトの使い分けはあくまでも参考ですので、どちらのサイトにも十分量の情報が網羅されていますので安心して下さい。

まとめ

以上のように、「ふるさと納税」についての周辺知識についてご紹介しましたが、今年(2018年)も既に終盤戦を迎え募集締め切りの自治体も徐々に増えてきました。

例年10月~11月が最もふるさと納税を実施される方々が急増しますので、もし実施を決められている方々は1日でも早く実行に移された方が良いと思われます。

 

12月になればほぼ魅力ある返礼品、人気返礼品が見事に消えてしまいますので、その点に注意して下さい。「捕らぬ狸の皮算用」と言う言葉があるように、狙っていた返礼品のある自治体でも、早々に募集を終了する場合があり、残念がられる人も毎年多いようです。

 

また、今年に入って返礼品競争が激化したことから、総務省の指導が入り還元率を抑えるような指導がなされ、それに従う自治体も考えられるますので、この点からも早く対応すべきと思われます。

 

ぜひ、この機会にふるさとの納税を活用されてくださいね。